マンション売却の仲介手数料

マンション売却時にかかる費用は、不動産取引時に売買契約書を交わします。その時の契約書に印紙を貼付しなくてはなりません。
この時の金額は、物件金額にも関係していますが、基本的な1000万円~5000万円での売却で印紙代が1万円です。
収入印紙は1円から10万円までの31種類を、財務省が発行しています。
まずは、この印紙代金が初めにかかる費用と言えます。この他かかる費用は、司法書士への売り渡し書類の作成費です。だいたい2~3万円と言う所が相場でしょうか。
後は、大きいところでは、媒介契約している不動産会社へ支払う仲介手数料です。この金額は売却物件の売却金額によって異なってきます。宅建業法により上限が
決められており、それを超える金額を請求されると違法と言うことになります。基本的には、不動産売買の決算時に支払いですが、地方によっては、また不動産会社によっては、
契約締結時に仲介手数料の半分を請求されるところもあります。半分と言っても、かなりの金額です。でも、ご安心ください。契約締結時に、買い手から物件売却金額の
10~20%の手付金が支払われることになっていますので、そこから支払えばよいのです。
それでは、仲介手数料とは、どのくらい支払うものなのでしょうか。皆さん初めての方が多いので、ご存じない方がほとんどではないでしょうか。
この仲介手数料は、売る側と買う側がそれぞれ別々に、契約している不動産会社に支払います。この仲介手数料は、上限が宅建業法により定められています。
売買金額によりパーセントが異なっています。この上限を超えると違法となるわけです。手数料率は次の通りです。
仲介手数料率(2014年)        200万円以下              売買金額×5%+消費税=5.4%
200万円超~400万円以下       売買金額×4%+消費税=4.32%
400万円超               売買金額×3%+消費税=3.24%
このパーセントが上限手数料率です。この報酬額は不動産会社の正当な報酬として請求ができますが、「報酬額の提示」も宅建業法第40条4項で義務づけられています。
提示がされていなければ、違法とみなされます。この仲介手数料は、上限が決められているだけで、値引き交渉も可能です。ただし、値引きが承諾してもらえるかは、
別問題ですが。また、担当者によれば、仲介手数料は宅建業法で決まっていると言い張る人もいるようです。しかし、値引き交渉できない理由は全く見当たりません。
チャレンジしてみてもいいかもしれません。ダメ元です。無理な時は仕方ないと、あっさり諦めればいいわけです。確かに、値引きの交渉が上手な地域ととても嫌がる地域と
あるのは事実でしょう。それぞれの地域の文化の違いでしょうか。
先ほど手数料は売る側と買う側がそれぞれ支払うと説明しました。それぞれが媒介契約を結んだ不動産会社に支払います。それぞれ片方ずつ支払うことを「片手仲介」と言います。
二つの立場(売る側、買う側)の片側だけと言う意味です。この「片手仲介」が基本です。しかし、想像はつくかもしれませんが「両手仲介」も存在します。
これは、基本的には、なかなか存在しないと言えるかもしれません。確かに偶然もありますが、全国25万件以上もの不動産会社がある中で、売り手、買い手ともに同じ不動産会社を
経由して売買されるという確率は、きわめて低いと言えるでしょう。なかには、仲介手数料欲しさに「両手仲介」を企てる業者もあるようです。企てると言う言葉が適切かどうかは
わかりませんが。その場合、こんなことがあるかもしれません。売買情報を公開しない、他の業者からの問い合わせには、買い手が見つかるなど勝手な言い訳をして、寄せ付けない。
指定流通機構にも掲載しないのです。そして、不動産会社に買いたいと相談に訪れた方に売ろうとするのです。その場合、買い手の購入予定に合わせるため、売却金額を下げようと
するのです。そして、ここぞと、今売っておくべきとか、売却金額を引き下げるべきとか言うらしいのです。売り手としては、なかなか、買い手の連絡がなく、不安に思っている
ところに、この人に売らないと売れないなど言われると値段を下げざるを得ません。それを狙っているのです。そして、売買契約を締結させると、仲介手数料は両側から貰えるという
一挙両得とでも言える儲けになるわけです。偶然ならいいのですが、売り手側には、非常に不利に働いています。売却価格も下げられ、かなりの損失です。
こんなことを避けるべきだと考える会社もあります。それが、ソニー不動産です。両手仲介は会社で徹底して禁じています。ここまで、はっきりと公表してくれると潔さから好感度
アップで、利用したくなります。しかし、地域が関東の一部に限られての取り扱いのようです。
しかし、このような悪徳業者は存在するのです。そんな悪徳業者にひっかから無いためにも、ネットでの不動産一括査定は、有効です。簡単、便利、時間短縮など他にも様々な
理由はありますが、このような悪徳業者から不動産物件や、資産を守るためには、かなり有効手段と言えます。
間に、あっせん会社が入ることにより第三者の厳しい目があります。そこを是非とも有効に活用しない手はありません。
賢く売却するには、売る側も賢くならなくては、いけません。ネットでの不動産一括査定サービスを賢く使って賢く売ってください。