住宅金融支援機構とは?

住宅金融支援機構による調査結果を見る・・・
住宅金融支援機構とは2007年4月1日に発足した独立行政法人です。
国土交通省住宅局と財務省が管轄省庁となっています。
元々は住宅金融公庫の業務を引き継いでいます。
旧住宅金融公庫は直接融資を行っていましたが、住宅金融支援機構では民間金融機関とタッグを組んだ新しい形の機関になっています。
民間金融機関での住宅ローン債権を譲り受けます。
その債権を証券化し投資家から資金調達を行うというものをメインに行っている事業です。

調査結果が面白い!

そんな住宅金融支援機構の調査結果から色んな事が見えてきます。
これは、ご存知のフラット35の借り入れ申し込みされた方から集計した結果を用いてあるようですね・・・。
住宅ローン申し込みから住宅の種類を分けてみたところ以下のようになっています。
建物新築資金(注文住宅)14680件、
土地付き建物新築資金(土地付き注文住宅)23739件、
新築購入資金戸建て(建売住宅)15388件、
新築購入費資金共同建(マンション)8965件、
中古購入資金(戸建て)5476件、
中古購入資金(マンション)7214件、
合計件数75462件
最近の傾向は、中古住宅(戸建て・マンション)2013年度から上昇傾向でした。
しかし、2015年下期から低下に転じました。
それに代わってと言いますか、
土地付き注文住宅が上昇傾向にあるようです。

住宅購入者

平均年齢

また、意外かもしれませんが、
比較的若い年齢層の40歳未満の方が、注文住宅などの戸建て比率が上昇しているようなのです。
住宅ローン申込み者=住宅購入者の平均年齢が8期連続で上昇していましたが、
今年度は少し低下したようです。

家族構成

また、当然かもしれませんが家族構成では、
一人居住の方がマンション(新築・中古ともに)では、比率が高いようです。

家族構成としては、ほぼ横ばい状態が続いています。
基本3人となっているようです。
子どもの出生率が1.45ですから、当然ですが。

世帯年収

世帯年収においては、
注文住宅(土地付きも含めて)では、年収600万円未満の世帯の割合が60%以上を占めているようです。
では600万円以上の世帯は新築マンションに多く全体の50%以上を占めているようです。
これは、おそらく売れやすい、貸しやすいというマンションの価値を考えてのことかもしれません。

現に、不動産会社にマンションを購入する条件の中で
そのことをメインにされている場合もあるようです。
それは、高収入の世帯に多いように思われます。

一生に一度の大きな買い物と言うわけでは無いようです。
この考えが古いのかもしれません。

中古物件

また、中古物件については戸建てでは世帯年収が400万円未満の世帯が40%以上も占めています。
600万円未満で見ると75%ほどを占めています。

もちろん中古マンションでも60%以上と高い割合になっています。

それだけ手が届きやすいということなのかもしれません。

各世帯の平均年収はあくまでも住宅ローン申込みの集計に基づいたものと言うことです。

アベノミクスの反映は?

また、最近の年収平均は、アベノミクスと言いつつも2007年を境に低水準が続いているようです。
あくまでも住宅金融支援機構に申し込んだ方が対象ですので、一般の平均年収とは異なります。

しかし、言えることはこの住宅金融支援機構を利用する方には、
アベノミクスはあまり反映していないのかもしれません。

住宅ローン月々の支払額

そんな住宅ローンの月々の支払額は、
だいたい家計の2割くらいを占めているというのが多いそうです。

これは年収に関係ないようです。

低収入層の負担

しかし、低収入層の方にとっては、
非常に負担が大きいと考えられます。

住宅の選び方

住宅の選び方は、
当然ですが世帯年収が大きく関係しています。

耐久年数

しかし、マンションなどでは耐久年数が伸び中古物件でも十分に快適に暮らすことが出来ます。
そう考えると、選択の幅も
増え、人それぞれの観点で住宅が選べるようになったのかもしれません。