住宅ローン控除を受けるために

確定申告

国民の義務である納税。
毎年1月1日から12月31日の一年間の所得を申告し、それに対する

  • 所得税がいくらなのかを確定させるのが「確定申告」。
  • そして、それを納めるのが「申告納税
  • そして納めすぎた所得税を払い戻ししてもらうのが、「還付申告」と言います。

これらの確定申告は毎年翌年の2月16日から3月15日に行うようになっています。
今やインターネットなどで確定申告を行えるようもなっています。
しかし、添付書類なども有る為、入力はパソコンですが、その後郵送が必要だったりします。

年末調整

会社勤めされている方は、毎年会社で年末調整の書類を(生命保険、火災保険などの支払い証明など)提出し、会社を通して税金の過不足分を調整しています。
これを「年末調整」と言います。
これが会社員にとっての確定申告となっているわけです。

住宅ローン控除

それでは、住宅ローン控除の場合はどうなのでしょうか。
これは納めすぎた税金(所得税)を還付してもらう為の還付申告の代表格です。

住宅借入金等特別控除

1年目のみ確定申告を自ら行う必要があります。
2年目以降は年末調整で処理してもらうことが可能です。
この住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言うようです。
長々とした名称なので、住宅ローン控除と言われているようです。
これは、住宅ローンを使い住宅を取得した場合に、適応される控除です。
その住宅ローンの金利負担を軽くしてあげようというのが狙いと言うわけです。
毎年年末のローン残高の金額の1%が所得税から控除されます。
最大10年間もの間控除が続きます。
所得税だけでは控除しきれない場合も存在します。
その場合は、所得税だけでは追い付かず、住民税からも一部ですが控除されるようです。
この住宅ローン控除を住宅ローン減税制度とも言います。
この住宅ローン減税制度は平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い大幅に見直されたようです。
この住宅ローンの控除は、ローンの借入れた者つまり契約者が個人単位で申請します。
世帯単位で申請するわけではありません。
要するに、夫婦共働きの場合などは、上手に操れば、夫婦それぞれが住宅ローン控除申請が出来るということになります。
しかし、美味しい面もありますが、

お勧めできない事

あまりお勧めできない事もあります。
まず、この住宅ローン控除をどれくらい当てにするかによって違うと思います。
まずは住宅の登記段階で住宅の持ち分の割合を記載しておかなくてはいけません。
その割合によって、税金も決まります。
その割合を考えて、住宅ローンをそれぞれ分けて組まなくてはいけません。
金融機関によっては、夫婦別に一つの物件の住宅ローンの契約することを禁止しているところもありますから、事前に確認が必要でしょう。
それぞれ登記に記載する持ち分割合に応じて、住宅ローンの債務金額をそれぞれ決めなくてはいけません。
そうすることで、初めてそれぞれの住宅ローン控除が申請できるようになります。
住宅ローン債務は、
例えば住宅等の持ち分が、夫3分の2、妻3分の1と言う割合であれば、
3000万円の物件であれば、単純に夫が2000万円債務、妻が1000万円債務を背負う形となります。

例えば、今後妻は、会社を産休・育児休暇などや子育てで辞めたりすることが有れば、
逆に損をする可能性があります。

やはりそれぞれの収入に対しての控除ですから、
収入が無いと控除は受けることが出来ません。

そうなると夫だけに控除が出来ますが、
残高は、一人分としては一人でローンを契約するよりかなり少なくなります。

二人に分けての契約だから仕方が無いですよね。

あくまでも、この方法は、
二人して10年間は、絶対働き控除申請するというのであれば非常にメリットもありますが、
それ以外の方には、あまりお勧めできません。もちろん、

仕事を辞めることもなく、共働きが主体で行くのなら効果はあると思います。

もちろん、素人個人の判断よりも専門家に話を聞いてみることが、一番良いと思いますので
、住宅ローンを申し込む前に相談して取り入れてみるのも、良いかもしれません。