マンションを売却する際には法定費用を始めとして、色々な費用が発生します。

まず、売買契約書に貼付する収入印紙の代金です。
これは原則的に売却する側が負担するもので、売却価格によって段階別にその金額が決められています。
この価格帯での売却が最も多いと思われる、1千万円を超えて5千万円以下の場合、現在では1万円です。

次に、マンションの所有権の移転を登記する為に、登録免許税が必要になります。
この金額はそのマンションの固定資産評価額の2%となり、これは各自治体の管理する固定資産税台帳によって算出されるもので、これによって固定資産税が決まります。

固定資産評価額は、実際のマンションの市場価値、及び売却価格より低いことがほとんどで、例えば2,000万円で売却を行う場合でも、固定資産評価額は1,000万円程度だということも多くあります。
この固定資産評価額は3年ごとに見直しが行われ、最新のものが適用されます。

ここまでは法定費用ですが、この他にも上記の登記作業を司法書士に依頼する場合、その司法書士費用が発生します。
これには一定の基準というものはなく、依頼をする司法書士によって異なりますが、概ね5万円前後だと考えておけば大きな誤差はないでしょう。

また、不動産業者を通して売却を行う時は、その不動産業者に対して仲介手数料を支払う必要があります。
これは売却価格の3%と、6万円+消費税の合計と決められています。2,000万円で売却した場合、60万円と64,800円の合計で、664,800円です。

更に、売却価格に対して所得税や住民税が発生しますが、これには3,000万円までの特別控除があり、そのマンションを取得する為の費用(マンション自体の購入価格+購入の際に掛かった諸費用)と、今回計算している売却の為の諸費用を合計したものを売却価格から差し引き、その金額が3,000万円を超えない場合は原則的に非課税となります。

この控除を受ける為には、
そのマンションを売却する3年以内に実際に住んでいたこと(3年以上空けたままの状態では無かったこと)、
売却先が肉親や家族ではないこと、
過去2年以内に同じ控除を受けていないことといった条件も付きますが、
今まで住んでいたマンションを不動産業者を通して売却する場合には、まず問題なく控除を受けられます。

マンションの売却の際には、これらの諸費用が発生するので直近の税法などを十分に確認しましょう。