住民税や印紙税・・・マンション売却時は、色々な税金が関わります。

第1回ではマンションの売却にかかる一番大きな税金として所得税があること、またどのように税金を取られるのかについてを紹介しました。

ところで、マンションを売却したときにかかる税金は所得税だけなのでしょうか。

実は、売却するときの収入状況や売却価格などによって、細かい税金がかかることもあるのです。

第2回では、そのような税金について解説をしていきます。

※この記事は2016年12月現在の法令等に基づいて作成しています。そのため、正確な税額等を知りたいときは、税務署や税理士等へ相談されることをおすすめします。

利益に対しては所得税だけでなく『住民税』もかかる!

毎月の給与では所得税に加え住民税も引かれていますが、マンション売却によって出た利益に対しても、住民税を引かれることになります。

ちなみに住民税とは住んでいる自治体に納める税金のことで、所得税は国に納めているところが違う点です。

住民税は所得税と同様に『譲渡所得』を基準にして計算されます。計算方法や内容も所得税とまとめてすることがほとんどですので、第3回以降で所得税の計算方法と一緒に勉強していきましょう。

マンション売買の契約書には『印紙税』が必要!

マンションを購入したとき、契約書にサイン(印鑑)したことを覚えていますか?

実はこの契約書、マンションの金額によってそれ相応の額面の収入印紙を貼らないと正式な契約書として認められず、場合によっては契約が無効になることもあるのです。

言い換えれば、国に『印紙税』を収入印紙という形で払うことにより、その取引が明確になり、双方が安定した取引をできるということにもなります。

では、肝心の税額はいくらなのでしょうか。

それは取引の金額により大きく変わってきますので、国税庁のホームページより抜粋してきました。

なお、この表にある”本則税率”は本来の金額、”軽減税率”は平成30年3月31日までの金額となりますので、売却の時期に注意して参照ください。

契約金額 本則税率 軽減税率
10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円
※参考:国税庁HP 

一般的なケースでは500万円~1億円の間で売却がされますので、印紙税は軽減税率が導入されている間は5千円~3万円となります。

ところでこの印紙税、売る側と買う側、どちらが負担するのでしょうか。

結論から言えば特に取り決めはなく、そのときの状況によって変わります。

よくあるケースは、売る側と買う側それぞれ契約書を作るので、当然自分の契約書の印次第は自分で払うというものです。

他によくある例ですと、契約書はコピーだけでも効力を発揮するので、原本を持っておきたい買う側が印紙税を負担し、売る側はコピーだけをもらう、売主が買ってもらう側の立場なので、手数料になる印紙税は売主負担、などがあげられます。

これは土地柄や買う方によって変わってきますので、後でもめることにならないようしっかりと確認しておいたほうがいいでしょう。

マンション売却の目的や売り方によっては、『消費税』がかかる!

マンションを売却する場合、通常消費税はかからないのですが、売り方によっては『消費税』を納めなければいけなくなります。その仕組みと当てはまる条件を見ていきましょう。

まず消費税の仕組みですが、ざっくり言えば『商売をしている人』が商品を購入した人から消費税を預かり、それを国や自治体へ納めるという形を取っています。

この『商売をしている人』というのがポイントです。自分が住んでいるマンションを売却する分には消費税がかからないのですが、売却するのが法人(会社など)であったり、個人でも投資用に持っているものであれば注意が必要です。

一般的なマンション売却であれば消費税を気にしなくても問題ないと思われます。

しかしながら、マンションを複数持っている場合はそれが投資用とみなされる可能性もありますので、住居用であることをしっかり証明できるように準備しておきましょう。

なお、もし消費税がかかるときの税率は、一般的なものと同じく8%です(2016年12月現在)。

まとめ

・『住民税』は所得税と同じ『譲渡所得』で金額が決まる。

・『印紙税』はマンション売却の金額によって税額が変わる。

・『印紙税』は売る側、買う側どちらが負担するかはしっかり確認しておく。

・『消費税』は基本的にかからないが、マンションを複数持っているときは注意!

印紙税は知っておけば相手に負担をお願いすることもできますし、消費税は事前に対象外だと確認しておくことで、後になって大きな負担が出るリスクをなくすことができます。

マンション売却の税金に関してはマニアックな部分もたくさんありますので、わからないことは税務署や税理士等の専門家にしっかりと確認しましょう!

次回(第3回)では、マンション売却の税金が安くなるお得情報を解説します。

マンション売却 税金➡第3回マンション売却の税金が安くなるお得情報